Polya 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ジパンク（以下「当社」といいます。）が提供する「Polya」（以下「本サービス」といいます。）の提供条件及び当社と契約組織・登録ユーザーとの間の権利義務関係を定めるものです。本サービスをご利用になる前に、本規約の全文をお読みいただき、本規約に同意された場合のみご利用ください。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と契約組織及び登録ユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、契約組織及び登録ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルール、ガイドライン、ヘルプドキュメントのうち利用条件を定める部分、個別規定・追加規定（プライバシーポリシーを含みます。）は、本規約の一部を構成するものとします。これらの変更は、本規約の変更として第19条に定める手続に従って行います。
本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。ただし、利用者情報及び組織データの取扱いについて本規約とプライバシーポリシーの定めが異なる場合は、プライバシーポリシーの定めが優先して適用されます。
本サービスは、事業者がその事業のために利用することを想定したサービスです。契約組織及び登録ユーザーは、本サービスを事業目的（業務遂行、業務効率化その他事業活動に関連する目的をいいます。）で利用するものとし、消費者としての利用（専ら個人的な消費生活のための利用）を行わないものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

「本サービス」とは、当社が提供する、業務ケースの管理、ワークフローの定義・実行、業務コンテキスト（オントロジー及びコンテキストグラフ）の蓄積・検索、AI エージェントによる業務支援・自動実行、外部サービスとの連携等を主な機能とする「Polya」という名称のクラウドサービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。なお、当社がオープンソースソフトウェアとして公開するセルフホスト版は、本サービスに含まれず、当該ソフトウェアに適用されるライセンスに従うものとします。
「契約組織」とは、第3条に基づき本サービスの利用契約を当社との間で締結した法人、団体または個人事業主を意味します。
「登録ユーザー」とは、契約組織の組織アカウントの下で本サービスの利用者として登録された個人（管理者を含みます。）を意味します。
「管理者」とは、契約組織を代表して本サービスの設定、メンバー管理、外部サービス連携の管理等を行う権限を付与された登録ユーザーを意味します。
「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「polyaai.com」である、当社が運営する本サービスに関するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
「知的財産権」とは、著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
「外部サービス」とは、契約組織または登録ユーザーが本サービスと連携させる、第三者が提供するサービス（Google Workspace、Slack、Microsoft Teams、Notion、Salesforce、Zendesk その他当社が対応するサービス）を意味します。
「連携データ」とは、契約組織または登録ユーザーの許可に基づき、本サービスが外部サービスから取得する情報を意味します。
「組織データ」とは、契約組織または登録ユーザーが本サービスに入力、アップロードまたは送信する情報（ケース、ノート、ワークフロー定義、オントロジー定義等を含みます。）及び連携データ、並びにこれらから本サービスが契約組織のために生成する情報（コンテキストグラフを含みます。）を意味します。
「AI 機能」とは、本サービスのうち、機械学習モデル（大規模言語モデルを含みます。）を利用して情報の抽出、要約、提案、検索、ワークフローの起案・実行等を行う機能を意味します。
「クレジット」とは、本サービスの使用量を測る単位として当社が定めるものを意味します。
「登録事項」とは、契約組織または登録ユーザーが本サービスの利用登録時その他登録情報として当社に提供する情報を意味します。

第3条（登録及び利用契約の成立）

本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める登録事項を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
登録希望者が法人その他の団体のために登録を行う場合、当該登録を行う個人は、当該団体を代表して本規約に同意する正当な権限を有することを表明し、保証するものとします。
当社は、当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。登録希望者の登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
前項に定める登録の完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます。）が契約組織と当社の間に成立します。
管理者は、契約組織の組織アカウントに他の登録ユーザーを追加することができます。契約組織は、自己の組織アカウントの下で本サービスを利用する全ての登録ユーザーに本規約を遵守させるものとし、登録ユーザーの本サービスの利用に係る一切の行為について責任を負うものとします。登録ユーザーは、当社所定の方法により本規約に同意した上で、本サービスを利用するものとします。
当社は、登録希望者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
1. 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
2. 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
3. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が合理的に判断した場合
4. 過去に当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が合理的に判断した場合
5. 第13条に定める措置を受けたことがある場合
6. その他、当社が登録を適当でないと合理的に判断した場合

第4条（登録事項の変更）

契約組織及び登録ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

第5条（アカウント及び認証情報の管理）

契約組織及び登録ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワード、ユーザー ID、API キーその他の認証情報を適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は契約組織及び登録ユーザーが負うものとします。ただし、当社の故意または過失による場合はこの限りではありません。
契約組織及び登録ユーザーは、認証情報が盗用され、または第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第6条（料金及び支払方法）

本サービスには、無料プラン及び有料プランが存在します。各プランの利用料金、含まれるクレジット数、追加クレジットの購入条件、クレジットの有効期限、支払方法、請求サイクル等の詳細は、別途当社が定め、当社ウェブサイト上に表示するものとします。
契約組織は、有料プランを利用する場合、当社が定める利用料金を、当社が指定する支払方法（クレジットカード決済を含みます。）により当社に支払うものとします。
契約組織が利用料金の支払を遅滞した場合、契約組織は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
当社は、契約組織による本サービスの利用状況（クレジットの消費状況を含みます。）を計測し、その計測結果に基づき課金を行います。当社の計測結果は、明白な誤りがある場合を除き、課金の基礎として有効なものとします。
既にお支払いいただいた利用料金及び購入済みクレジットの返金は、法令に基づく場合、第15条第3項に定める場合または当社が個別に認める場合を除き、行いません。
当社は、料金プランの内容（各プランの料金額、含まれるクレジット数等を含みます。）を変更することができます。契約組織に不利益となる変更は、第19条に定める手続（変更の合理性の確保及び相当期間前の周知または通知）に従って行います。

第7条（外部サービスとの連携）

契約組織及び登録ユーザーは、管理者または当該登録ユーザーの操作により外部サービスとの連携を許可することで、本サービスに外部サービスから連携データを取得させ、また、本サービスから外部サービスに対する操作（メッセージの投稿、電子メールの送信、ファイル・予定の作成等を含みます。）を実行させることができます。
契約組織及び登録ユーザーは、外部サービスとの連携を行うにあたり、以下の各号の全てを表明し、保証するものとします。
1. 連携する外部サービスのアカウント及び連携データについて、本サービスとの連携に必要な正当な権限を有していること
2. 当該連携が、当該外部サービスの利用規約その他の適用される規約・ポリシー及び法令（個人情報保護法制を含みます。）に違反しないこと
3. 連携データに第三者の個人情報が含まれる場合、当該取扱いについて必要な法令上の根拠（利用目的の特定、委託に関する整理等を含みます。）を自ら確保していること
本サービスによる外部サービスへの操作（書き込みを伴う操作を含みます。）は、契約組織または登録ユーザーが設定したワークフロー、承認その他の指示・設定に基づいて実行されるものであり、当該指示・設定のとおりに実行された範囲において、その実行結果は契約組織による操作とみなされます。
当社は、外部サービスとの連携のために契約組織または登録ユーザーから預かる認証情報（OAuth トークン、API キー等）を、暗号化して保管し、本サービスの提供の目的の範囲でのみ使用します。
外部サービスは当該外部サービスの提供者の責任において提供されるものであり、当社は、外部サービスの内容、継続性、仕様変更、障害等について何ら保証せず、これらに起因して契約組織または登録ユーザーに生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。
Google が提供する API から取得した情報の取扱いについては、本規約及びプライバシーポリシーに加え、Google API Services User Data Policy（Limited Use の要件を含みます。）に従います。

第8条（AI 機能に関する特則）

AI 機能による出力（抽出、要約、提案、起案、検索結果、自動実行の内容等を含みます。以下「AI 出力」といいます。）は、機械学習モデルの性質上、不正確、不完全または不適切な内容を含む可能性があります。当社は、AI 出力の正確性、完全性、有用性、最新性及び特定目的への適合性について、何ら保証しません。
契約組織及び登録ユーザーは、AI 出力を自己の責任と判断において利用するものとし、業務上重要な判断に AI 出力を用いる場合には、本サービスの承認機能その他の方法により、事前に人による確認を行うものとします。ワークフローによる自動実行は、契約組織が設定した承認その他の設定に従って行われます。
当社は、契約組織の組織データ及び連携データを、当該契約組織に対する本サービスの提供（AI 機能による処理を含みます。）の目的で、当社が利用する AI プロバイダー（プライバシーポリシーに定める委託先をいいます。）に送信することがあります。
当社は、契約組織の組織データ及び連携データを、当該契約組織へのサービス提供の範囲を超えて、汎用的な機械学習モデルまたは人工知能モデルの開発、訓練または改善のために使用しません。また、当社が利用する AI プロバイダーとの間では、送信されたデータが当該プロバイダーのモデルの訓練に使用されない条件での契約を維持します。
AI 出力に関する権利は、法令上認められる範囲で、当該出力を生成させた契約組織に帰属します。ただし、AI 出力には第三者の権利の対象となる情報が含まれる可能性があり、その利用の適法性は契約組織が自己の責任で確認するものとします。

第9条（組織データの取扱い及び権利帰属）

当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は、全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、これらの知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
組織データに関する権利は、契約組織または正当な権利者に帰属します。
契約組織は、当社に対し、当該契約組織に対する本サービスの提供、運営、維持及び保護、並びに法令遵守及び紛争対応に必要な範囲において、組織データを使用（複製、翻案、公衆送信その他本サービスの提供に必要な利用態様を含みます。）する権利を、無償かつ非独占的に許諾するものとします。本サービスの改善及び新サービスの開発を目的とする組織データの利用は、次項に定める統計的な情報に加工した上での利用に限ります。前条第4項の定めは本項の使用にも適用されます。
当社は、組織データ及び本サービスの利用状況に関する情報を、特定の組織または個人を識別できない統計的な情報に加工した上で、本サービスの改善、新サービスの開発その他の目的で利用及び公表することができます。当社は、ある契約組織の組織データを、当該契約組織を識別できる形で他の契約組織に提供しません。
契約組織及び登録ユーザーは、組織データについて、自らがこれを本サービス上で取り扱う適法な権利を有していること、及び組織データが第三者の権利を侵害していないことを、当社に対し表明し、保証するものとします。
当社は、本サービスの提供にあたり契約組織の個人データ（個人情報保護法に定めるものをいいます。）の取扱いの委託を受ける場合、当該個人データを当該契約組織へのサービス提供の目的の範囲でのみ取り扱い、プライバシーポリシーに定める安全管理措置を講じます。

第10条（禁止事項）

契約組織及び登録ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が合理的に判断する行為をしてはなりません。

法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
公序良俗に反する行為
当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
正当な権限なく第三者の情報を本サービスに取り込み、または連携させる行為
外部サービスの利用規約に違反する態様で本サービスを利用する行為、及び外部サービスに過度な負荷をかける行為
本サービスを利用して、受信者の同意のない広告宣伝メールの送信その他の迷惑行為を行うこと
コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為（法令により認められる場合を除きます。）
本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
第三者に成りすます行為
本サービスの他の利用者の認証情報を利用する行為
本サービスと競合するサービスの開発を目的として本サービスを利用、調査または解析する行為
AI 機能を利用して、法令もしくは公序良俗に反するコンテンツ、または第三者の権利を侵害するコンテンツを生成・拡散する行為
本サービス上で他の利用者に対して行う、当社が事前に許諾しない宣伝、広告、勧誘、または営業行為
反社会的勢力等への利益供与
前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
前各号の行為を試みること
その他、当社が不適切であると合理的に判断する行為

第11条（ベータ版・試験提供機能）

当社は、本サービスの全部または一部を、ベータ版、プレビュー版その他の試験的な位置づけ（以下「ベータ機能」といいます。）で提供することがあります。
ベータ機能は、その性質上、予告なく仕様変更、提供中断または提供終了されることがあり、第16条その他本規約の定めにかかわらず、当社は、ベータ機能について一切の保証を行いません。

第12条（本サービスの停止等）

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、契約組織及び登録ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
外部サービスまたは当社が利用する第三者のサービス（クラウドインフラ、AI プロバイダー等）に障害または仕様変更が生じた場合
地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
その他、当社が停止または中断を必要と合理的に判断した場合

第13条（利用停止・登録抹消等）

当社は、契約組織または登録ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、当該契約組織または登録ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、または登録を抹消することができます。ただし、当該事由が重大な違反に当たらず、かつ緊急の対応を要しない場合には、当社は、相当な期間を定めて是正を催告し、当該期間内に是正されないときに当該措置を行うものとします。
1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
3. 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
4. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
5. 第3条第6項各号に該当する場合
6. その他、当社が本サービスの利用の継続を適当でないと合理的に判断した場合
前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約組織は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約組織または登録ユーザーに生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。

第14条（解約及びデータの取扱い）

契約組織は、当社所定の手続の完了により、利用契約を解約することができます。有料プランの解約の場合、既に支払われた利用料金は、日割精算その他の返金を行いません。
解約にあたり、契約組織が当社に対して債務を負っている場合、契約組織は、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
利用契約の終了後の組織データ及び利用者情報の取扱い（削除を含みます。）については、プライバシーポリシーの定めに従います。契約組織が早期の削除を希望する場合は、当社所定の窓口に連絡するものとします。

第15条（本サービスの内容の変更、終了）

当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は契約組織に対し、原則として30日前までに通知するものとします。
当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は、既に支払われた利用料金のうち提供終了日以降の未経過期間に対応する部分を、当社所定の方法により契約組織に返金します。
当社は、本条に基づき当社が行った措置により契約組織または登録ユーザーに生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。

第16条（保証の否認及び免責）

当社は、本サービス（AI 出力及び外部サービスとの連携の結果を含みます。）が契約組織及び登録ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・完全性・有用性を有すること、契約組織及び登録ユーザーによる本サービスの利用が契約組織及び登録ユーザーに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証するものではありません。
当社は、本サービスに関して契約組織または登録ユーザーが被った損害につき、当社に故意または重過失がある場合を除き、当該損害発生時点において当該契約組織に適用される有料プランの1ヶ月分の利用料金に相当する額（年額払いの場合は年額の12分の1に相当する額、無料プランの場合は金10,000円）を超えて賠償する責任を負わないものとします。本項の上限額は、請求の原因を問わず、連続する12ヶ月の期間ごとに通算して適用されます。また、当社に故意または重過失がある場合を除き、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
本サービスまたは当社ウェブサイトに関連して契約組織もしくは登録ユーザーと他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、契約組織及び登録ユーザーが自己の責任によって解決するものとします。

第17条（秘密保持）

契約組織及び登録ユーザーと当社は、本サービスに関連して相手方が秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、相手方の事前の書面（電磁的方法を含みます。）による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとし、本サービスの利用または提供の目的以外に使用しないものとします。
前項にかかわらず、法令または裁判所・行政機関の命令等に基づき開示が要求された場合、開示を要求された当事者は、必要最小限の範囲で当該情報を開示することができます。
組織データの取扱いについては、前二項に加え、第9条及びプライバシーポリシーの定めに従います。

第18条（利用者情報の取扱い）

当社による契約組織及び登録ユーザーの利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、契約組織及び登録ユーザーは、このプライバシーポリシーに従って当社が利用者情報を取り扱うことについて同意するものとします。

第19条（本規約等の変更）

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の定めに基づき、本規約を変更できるものとします。
1. 本規約の変更が、契約組織及び登録ユーザーの一般の利益に適合するとき
2. 本規約の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
本規約を変更する場合、当社は、変更後の本規約の施行時期及び内容を、施行時期の相当期間前までに、当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または契約組織に通知します。
前二項にかかわらず、法令上契約組織または登録ユーザーの同意が必要となる内容の変更の場合は、当社所定の方法で同意を得るものとします。

第20条（連絡／通知）

本サービスに関する問い合わせその他契約組織及び登録ユーザーから当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から契約組織及び登録ユーザーに対する連絡または通知は、当社の定める方法（原則として登録されたメールアドレスへの電子メールの送信または本サービス上の通知）で行うものとします。
当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、契約組織及び登録ユーザーは当該連絡または通知を受領したものとみなします。

第21条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）

契約組織及び登録ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約組織及び登録ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第22条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第23条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約及び利用契約の準拠法は日本法とします。
本規約または利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

【2026年●月●日制定】（ドラフト — 正式リリース時に制定日を確定）